自分の好きな地方に寄付することで
寄付した金額の一部が税金控除になったり
しかも寄付した地方自治体から素敵な特産品がもらえちゃったり
何かとお得なイメージの「ふるさと納税」。
メディアでもたびたび取り上げられてますが
いざ、やってみたいと思ってもやり方がよく分からない。
確定申告？上限金額？
制度の内容がよく分からず、二の足踏んでいる方も多いみたいですね。
そんな、お得だと知ってるけど、よく分からない
「ふるさと納税」のやり方を分かりやすくご紹介します。
「ふるさと納税」とは？
「ふるさと納税」とは、
簡単にいえば自治体に寄付することです。
別に自分の出身地でなくても構いません。
どこでも、あなたが寄付したい町でOKです。
申し込みは各自治体のホームページで調べましょう。
だいたいが、申込フォーム、申込用紙のメール送信、
申込用紙FAX、お電話のいずれかを用意しています。
寄付すると、自治体から受領書と
お礼の特産品などが届きます。
さらに、寄付した金額は収入により上限が違いますが
「寄付金額 ー 2000円」がキャッシュバック！
もしくは住民税から減額されます。
よって、
実質2000円でお得な特産品が手に入る！
とあちこちで宣伝されてますね。
ですが、要注意！
所得などにより、控除の上限額が決まっています。
「ふるさと納税」上限金額を知ろう！
では、自分の上限金額はいくらなのでしょうか？
所得が高い人ほど、上限も高いですが
結婚しているか、子供は何人かでも変わってきます。
総務省のHPから計算用のエクセルフォーマットがダウンロードできるので、
そちらで計算したほうが確実でしょう。
⇒ 総務省公式サイト
ちなみに写真は、
年収300万
妻・専業主婦
子供・小学生一人
のサラリーマンで計算してみました。
自己負担額が2000円に収まる上限金額は
23,438円でした。
意外と高かったですね。
「ふるさと納税」2015年から確定申告不要の条件
今までは、サラリーマンでも自分で確定申告しないと
キャッシュバックされませんでしたが
2015年からは確定申告不要！
上限金額は2倍！
と、かなり敷居を下げて政府がプッシュしてきました。
地方創世の一環だそうです。
が、確定申告不要になるには
ある条件を満たさないといけません。
条件
・2015年4月1日からの「ふるさと納税」。
・確定申告不要な人。いわゆるサラリーマン。
（自営業など確定申告がそもそも必要な人は対象外。）
・「ふるさと納税」先が5ヶ所以下。
あと、贈与、株式、住宅、医療費控除などを受けるため
確定申告される方も対象外です。
「ふるさと納税」キャッシュバックまでの流れ
では、寄付金はいつキャッシュバックされるのか？
具体的に「ふるさと納税」をした場合の流れを確認しておきましょう。
・確定申告不要な場合
①好きな自治体に「ふるさと納税」を申し込む。
「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」も一緒に提出。
②自治体からお礼などが届く。
③自治体が、あなたの住民票がある自治体に連絡。
④翌年の住民税から、控除分が減額される。
そう、還付金という名のキャッシュバックではなく
住民税からの減額という形になるんですね。
ちょっと、がっかり。
いや、控除されている金額は変わらないんですがね。
なんとなく、減額とキャッシュバックでは
お金貰ったと、払うお金が減ったとでは
お得さは一緒ですが・・・。
気分の問題ですかね（＾＾；）
・確定申告する場合
①好きな自治体に「ふるさと納税」を申し込む。
②自治体からお礼と受領書が届く。
③確定申告の際、受領書を提出。
④所得税から控除分の一部が還付金として返ってくる。
⑤翌年の住民税から、控除分の残りが減額される。
先に一部キャッシュバックされ、
翌年に住民税から減額されるんですね。
へー。
ということは、自治体側としては
確定申告してもらったほうが
住民税の控除分が減るので助かりますね。
まあ、自分の住んでる町に愛着あれば
確定申告という手間をかけるのもいいかもしれませんね。
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