マイナンバーカード(個人番号カード)が身分証明書に!赤ちゃんでも?

      2017/09/08

いよいよ、2015年10月から通知されるマイナンバー制度。

前評判は正直「国民に番号振って管理するなんてけしからん!」といった意見が目立ち、いいとは言い難いですが・・・。

しかし、このマイナンバー制度は悪いところばっかりではありません。

自分のマイナンバーが載ったマイナンバーカード(個人番号カード)は、写真付きで身分証明書として使うことができるってご存知でした?

悪いイメージ先行しちゃってるマイナンバーカードについて、メリット、デメリットを解説します。

スポンサーリンク

マイナンバー制度とは?

なんとなく、国民一人ひとりに番号振って、国が管理する制度って思ってませんか?

私は最初そんなイメージで、なんかやだな~と思ってました。

ですが、機会があってきちんと調べたところ、そんな悪い制度でも無い気がしてきました。

 

まず、マイナンバー制度は国民社会保障・税番号制度

所得税だの、年金だの、税と社会保障に関して各機関に個別にある個人情報を番号で紐付けしようという制度です。

海外ではすでに個人にシリアル番号を割り振る仕組みが多数存在していて、日本はかなり後発組です。

 

マイナンバーと呼ばれるのは、国民一人ひとりに与えられる個人番号(12桁)のこと。

他に会社などの法人格に与えられる法人番号(13桁)があります。

 

マイナンバーは住民票に則って与えられ為、赤ちゃんでも、外国人でも、マイナンバーが与えられます。

逆に言えば、日本国籍でも海外とかに行っていて日本に住所が無い方にはマイナンバーは与えられません。

帰国後、住民票を移してから発行されます。

 

住所不定の人には与えられないので、社会保障を必要としながらルールの枠に入ってない人を取りこぼしてしまう欠点があります。

このようなケースを想定してないわけではなく、各自治体で対応することになっています。

実際にどのような対応するのかは、これから事例が作られるんでしょうけど

まずは住んでいる地域の自治体=役所に相談することになります。

 

マイナンバーカード(個人番号カード)とは?

押さえておきたいのは、マイナンバー制度に関するカードは2種類あること。

「通知カード」「個人番号カード」です。

 

「通知カード」は全てのマイナンバー付与者に自動的に送られてくるカードです。

氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが掲載された特殊な用紙のカードです。

このカードは個人番号を証明する公的書類になりますので、大切に保管しなくてはいけません。

年金、税、社会保険の手続きに必要になります。

 

一人一枚与えられますので、家族で住んでいる場合は全員分が2015年10月に送られてきます。

ただし、「通知カード」は身分証明書としては使えません。

 

 

「個人番号カード」申請した人にのみ与えられます。

本人が市区町村の窓口に行って交付してもらいます。

病気等で行けない場合は、委任状が必要となります。

 

「個人番号カード」はプラスチック製。

氏名、住所、生年月日、性別に、本人顔写真が掲載されます。

裏面に個人番号とICチップが搭載されます。

個人番号の証明、身分証明書、公的個人認証に使えます。

 

ICチップには個人情報が記録されているわけで、それが勝手にスキミングされるんではないかという不安が出てきますね。

個人番号は現段階で、社会保障・税・災害の3分野のみに利用されます。

まだ医療や金融関係は適用外ですので、勝手に預金が知られるとか、病歴が知られるといった心配はまだありません。

それに、カードリーダーを通して読み取れる情報は個人番号のみです。

情報漏えい対策として分散管理をしており、マイナンバーだけでは情報が引き出せないようになっています。

マイナンバーと、各専門機関が持っている符号が必要になります。

ですので、年金なら年金、税なら税、各機関ごとにしか情報が見れないんですね。

 

それと、万が一番号漏えいしてしまった場合、新しい番号に変えることができます。

自分のマイナンバー利用状況を自分でチェックできる「マイナポータル」も運営される予定です。

世間でいうほど、セキュリティが弱くはなさそうですね。

 

マイナンバー制度はいつから?

2015年10月から、個人番号(通知カード)が郵送されます。

実際に利用開始は2016年1月からです。

「個人番号カード」申請が始まるのも同じです。

 

適用範囲は社会保障・税・災害の3分野。具体的には以下の場合です。

・年金資格取得、確認、給付

・雇用保険等の資格取得、給付

・ハローワークなどの事務管理

・医療保険

・福祉関連の給付

・生活保護

・税務関係全般、確定申告、届出書、調書など

 

2017年1月から「マイナポータル」運用開始予定。

自分でマイナンバー利用状況を見れるシステムです。

 

今後は医療や金融関係にも適用させたいと政府は考えているようです。

医療は病歴等プライバシーに関わる部分が大きいですし、

金融は国民の理解と協力なしには不可能です。

ちょっと、どうなるか分かりませんね。

10年くらい様子見が続くんじゃないでしょうか。

 

今まで日本は名前と生年月日で、その人本人だと確認してきました。

同姓同名や、結婚による姓の変更、住所が移ったり、会社が変わったりした際に各機関でバラバラに管理した情報がパズルのピースのようにどっかにいっちゃったりして問題になってたんですね。

「消えた年金記録問題」ってありましたね。

結局解決しきれていないですし。

あの問題がマイナンバー制度を生み出しました。

社会のインフラが複数になり複雑すぎて、今のシステムでは管理しきれなくなった。

だから、新しいシステムが必要になったってことですね。

マスコミは直ぐに不安を煽ってきます。

確かに不安が0ではありませんが、過剰に不安視して古い制度を変えられないのもどうかと思いますね(^^;)

 

 - ライフハック, 社会・ニュース